向瀬　慎一 氏

安倍内閣の三番煎じだ
　菅内閣は新型コロナ対策と経済対策に行き詰まり政権を投げ出した。岸田内閣の経済対策もアベノミクスと同じ中身で、安倍内閣の「三番煎じ」だ。もう政権を変えるしかない。

　選挙戦では四つのチェンジを訴える。一つ目は新自由主義から脱却し、暮らしと命を最優先にする政治への切り替えだ。医療や福祉分野への支援を手厚くし、コメの買い上げなどで米価を維持する。

　二つ目は再生可能エネルギーの活用と住宅の省エネ対策を進め、原発ゼロの日本を目指す。

　三つ目は男女の賃金格差の是正にただちに取り組み、選択的夫婦別姓も実現させる。

　四つ目は米国言いなりの政治を正し、米軍機の低空飛行訓練の中止を求める。

　必要なのは国民の声が政治に届くことだ。限定的な閣外協力で合意しており、何としても政権交代を目指す。

国家資格取得１０件超

　消防団の訓練を見るのが日課という、自称「変わった子ども」だった。きっかけは隣家の火災を目の当たりにしたこと。生命や財産を守ることに、強い関心を抱いた。

　これまで取得した１０件を超す国家資格の中には、消防設備士や救急法指導員の資格もある。とっさに体を崩した人を介抱できた経験から「知識や技術を資格として形にしておけば、役に立つこともある」と話す。

　石川県内の実家は電器店で、通信販売で取り寄せたパーツでパソコンを改良するなど、機械いじりが好きだ。たまの休日を事務所の備品修理でつぶすほど熱中することも。選挙カーの照明は、全て発光ダイオード（ＬＥＤ）に変えた。

　党の機関紙の配達や集金にはバイクで出掛け、常にカメラを持ち歩く。昆虫を見つけてはシャッターを切り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で共有する。

　配達先で新型コロナウイルス禍による生活苦を訴える声を聞くと、政治の道を志してきたわれに返る。座右の銘である「雨だれ石をうがつ」の言葉にあるように「小さな力を結集して世の中を変えたい」と表情を引き締める。５０歳。

（１）感染症対策

【問１】新型コロナウイルスの流行「第６波」の備えとして最優先に進めるべき対策は何か。問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問２】問１の回答理由は。国の感染症対策の評価や政治に求められる役割は何か。

「大規模・無料の検査」

　国の対応には科学無視、自己責任押し付けという致命的欠陥がある。ワクチン接種（追加接種を含めて）を安全に進めるとともに、大規模・無料・頻回のＰＣＲ検査で感染の火種を見つけ、消していくことが必要だ。合わせて、コロナ病床の拡充、往診・訪問看護の体制強化など緊急時に対応できる医療・保健所体制の強化が必要となる。

（２）経済政策

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】コロナ禍で疲弊した経済の立て直しに最も必要な政策は何か。
【問２】問１の回答理由は。コロナ後を見据え、山陰経済の持続可能性を確保するために必要なことは何か。

「最賃時給１５００円」

　家計応援の政治に切り替え、経済の底上げを図り、立て直す。中小企業への十分な支援とセットで最低賃金を時給１５００円に引き上げる。「使い捨て」の働かせ方をなくし、非正規から正社員への道をつくる。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は５％に減税する。医療や社会保障切り捨てをやめ、拡充に転換する。

（３）東京一極集中是正

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】何を重視して、東京一極集中の是正に取り組むか
【問２】問１の回答について、具体的にどのような過程で一極集中の是正を進めていくか

「地域特性を生かす政策」

　地域産業の打撃となる農産物の輸入自由化路線は、地方の活性化に逆行する。第１次産業をはじめ、医療・福祉・教育、観光・再生可能エネルギーなど地域の特性を生かした産業政策を強力に推進することが重要だ。最低賃金の地域間格差が東京一極集中を促す要因になっており、速やかに時給１５００円を目指すことが必要だ。

（４）原発再稼働

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】中国電力島根原発２号機の再稼働に賛成か、反対か。
【問２】問１の回答理由は。エネルギー政策の展望をどう考えているか。

「反対」

　島根原発３０キロ圏内には約４６万人が暮らし、そのうち、県内には４万３千人の災害弱者（入院、福祉施設入所、要支援者）がいる。原発直近には１４０キロもの活断層が走り、実効性のある避難計画は未策定。安全な原発などあり得ず、県民の願いは原発のない島根だ。再生可能エネルギー推進で、新たな雇用と産業を創出する。

（５）防災インフラ

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】頻発する災害で取り組むべき対策は何か。
【問２】問１の回答理由は。国が進める国土強靱（きょうじん）化対策への評価は。

「防災、減災事業の強化」

　県内の土砂災害要対策箇所の整備率は１９％、落石等通行危険箇所の整備率は３８％、県管理河川の整備率は３２％に過ぎず、県土は脆弱（ぜいじゃく）だ。災害の激甚化に備え、防災安全対策強化は急務。住民合意がなく、宍道断層近くに建設予定の松江北道路建設（２５０億円）は中止し、江の川治水など防災・減災事業にこそ予算を配分する。

（６）外交・安全保障

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】対東アジア外交について最優先すべきことは。
【問２】問１の回答理由は。山陰から選ばれる議員として取り組むべき外交政策は。

「対話による平和的解決」

　米韓両国政府が現時点で有効と確認している「シンガポール共同声明」と「板門店宣言」（いずれも２０１８年）を基礎として、日本も参加する実現可能な多国間協議の実現に力を尽くす。北朝鮮による核、拉致、過去の清算など懸案事項を包括的に解決するために「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くす。