岡田　正和 氏

全力で命と暮らし守る
　自公政権は国民の命を守る社会保障を削り、保健所、医療機関の数は減った。新型コロナが日本を襲い、感染爆発と医療逼迫（ひっぱく）につながったのは自公政権による人災だ。

　多くの皆さんの命、暮らしが危険にさらされている。コロナの流行「第６波」が予想される中、全ての患者が入院医療を受けられるように大規模な医療施設の増設、ＰＣＲ検査、中小業者らへの十分な補償、生活困窮者への支援などに全力を挙げる。

　後期高齢者への医療費負担増、公立・公的病院の統廃合や病床削減をやめさせる。最低賃金の時給１５００円、男女間の賃金格差の是正、消費税の５％への減税、再生可能エネルギーの普及なども進める。

　岸田政権は自民党総裁選、臨時国会の代表質問を通じ、安倍・菅政治と変わらないことがはっきりした。続けさせても政治は変わらない。

理系で電気工作好き
 広島県で過ごした学生時代の２００１年、芸予地震の被災者支援ボランティアに携わり、活動の限界を感じたことが政治を見つめる原点となった。被災者の声を聞き、政策立案に汗をかく共産党議員の姿に感銘を受け、入党。１６年参院選で比例代表の候補になったのに続き、国政選挙に挑む。
 生活者の感覚を大事にする。鳥取県岩美町で妻未希さん（３３）や昨年生まれた長女と暮らす。地元の岩美病院は長女が体調を崩した時、親身に相談に乗ってくれる存在だが、国は公立・公的病院の再編統合の対象として名指しした。「国民の命をないがしろにしている」と憤り、街頭で白紙撤回を訴える。
 大学で電子工学、大学院で高純度金属を研究した理系で、趣味は電気工作。自宅の太陽光発電機器は自分で組み立てた。３１０ワットまでなら「大半の電化製品は動かせる」と胸を張る。
 １１年の福島第１原発事故で避難した福島県民から故郷を追われた悔しさを聞き、原発再稼働への反発を強めた。「地域の人に興味を持ってほしい」との思いを胸に、合間を見ては太陽光発電機器を点検し、再生可能エネルギー普及を願う。３９歳。

（１）感染症対策

【問１】新型コロナウイルスの流行「第６波」の備えとして最優先に進めるべき対策は何か。問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問２】問１の回答理由は。国の感染症対策の評価や政治に求められる役割は何か。

「臨時の医療体制の整備」

　感染爆発と医療崩壊を繰り返さないための教訓として、感染者が減少している今、国の責任で医療・保健所の体制を整備することが急務だ。自公政権は医療・公衆衛生予算の削減を続け、感染症病床も保健所も半減させ、反省もない。３０年間に約３０の感染症が発生しており、緊急時に備えるのは政治の役割だ。

（２）経済政策

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】コロナ禍で疲弊した経済の立て直しに最も必要な政策は何か。
【問２】問１の回答理由は。コロナ後を見据え、山陰経済の持続可能性を確保するために必要なことは何か。

「暮らしと家計を応援」

　自公政権で富裕層や大企業は大もうけし、賃金は下がった。コロナ禍は「家計消費が経済の主役」をあらためて示した。山陰経済の柱の農林漁業・中小企業を支援し、コロナ危機による地域経済の疲弊に歯止めをかける。政府買い入れでコメを守り、中小企業の発展を支え、再生エネルギーへの転換で地域経済活性化につなげる。

（３）東京一極集中是正

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】何を重視して、東京一極集中の是正に取り組むか
【問２】問１の回答について、具体的にどのような過程で一極集中の是正を進めていくか

「地場産業の維持・発展」

　生業や生活を支援し、現在暮らしている人が住み続けられる地域になれば、出生数が増え、転入者も増える。農林漁業と中小零細企業の経営が成り立つよう支援し、事業の継続、発展を図る。行政サービス充実のため、地方交付税など国の財政措置を手厚くし、福祉増進につながる自治体の施策を後押しする。

（４）原発再稼働

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】中国電力島根原発２号機の再稼働に賛成か、反対か。
【問２】問１の回答理由は。エネルギー政策の展望をどう考えているか。

「安全な原発はなく反対」

　島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、３０キロ圏内に島根、鳥取両県で約４６万人が暮らす。過酷事故が起これば島根はもとより鳥取も大きな被害を受ける。原発直下は２本の活断層が走る地震の巣だ。再稼働は許さない。原発頼みの国のエネルギー政策は論外。石炭火力と原発はゼロ、省エネと再エネの拡充に転換すべきだ。

（５）防災インフラ

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】頻発する災害で取り組むべき対策は何か。
【問２】問１の回答理由は。国が進める国土強靱（きょうじん）化対策への評価は。

「自然破壊・乱開発規制」

　太陽光や風力による発電施設の乱開発が、再生可能エネルギー導入の障害になり、盛土の崩壊などによる災害も発生した。開発規制とともに、危険箇所の点検と対策を実施する。堤防の整備、浸水時に対応した土地利用計画の樹立など、住民参加と合意による管理を進める。国の大規模開発優先は、防災優先に転換すべきだ。

（６）外交・安全保障

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】対東アジア外交について最優先すべきことは。
【問２】問１の回答理由は。山陰から選ばれる議員として取り組むべき外交政策は。

「中国含む平和秩序作り」

　米国の言いなりの対中国軍事対応は危険。国際法に基づく平和手段による問題解決と共存が何より重要。日本は過去の侵略と植民地支配の反省を土台にして、平和外交に徹するべきだ。山陰の対岸との関係は、政治的にも経済的にも重要であり、歴史問題に真摯（しんし）に向き合い、対話による平和的解決に知恵と力を尽くす必要がある。