塚田　成幸 氏

コロナ禍の教訓市政に

　争点は新型コロナウイルス禍の教訓を生かした市政にどういう方針を持って臨むか、だ。保健所の強化や保健師の大増員が必要。今の市長は増員を考えていないとしている。改めないといけない。コロナ体制に万全な鳥取市をつくる。

　市職員の半数は非正規雇用で、窓口は外部委託。プライバシーの問題からしても、市民と正面に向き合う窓口職員が外部委託でいいのか。見直さないといけない。市民に寄り添い、専門性が高く、市民の相談を聞く、そんな市政にすることが必要だ。

　市政にはさまざまな課題がある。解決するには住民の声にヒントがある。住民の声を生かした市政に全力を挙げて頑張る。声が反映される市政にする。

ウサギと触れ合い癒やし

　「住民の声が生かされていない」。事業者や市民から寄せられた思いを胸に、前回選に続き２度目の市長選に挑む。

　子どもの頃は物静かな方で「選挙に出ると思った人はいないのではないか」と振り返る。１９８８年、鳥取医療生協の職場の先輩に誘われて共産党に入った。党の専従職員になった時点で、いつかは選挙に出るだろうと覚悟は固まった。

　自宅で飼うウサギとの触れ合いが息抜き。なでたり、餌をやったりする。新型コロナウイルス禍で人同士の触れ合いが少ない中、ウサギの鼓動に生命力を感じ、癒やされるという。

　早朝のラジオ体操とスクワット３０回が日課。体重は１年前と比べ５キロ減ったが、痩せようと意識していたわけではない。体をきれいにすることが頭をすっきりさせることにつながると信じているからだ。

　夫婦別姓の妻・市谷知子鳥取県議（５４）との力関係は「わたしが野党、妻が与党」と例える。ただし家事は「共闘」。食器洗いや洗濯などをこなす。政治活動も共闘で、夫婦並んでの街頭演説はおなじみだ。

　妻の影響でドラマを見るのも趣味の一つ。好きなのはどんでん返しの展開だ。現職相手の選挙でも妻と二人三脚で、どんでん返しを狙えるか。

　鳥取市西品治。

各２５０字以内で回答してもらった

【リーダー像】経歴や経験を踏まえ市長候補としてセールスポイントと、市政運営の基本方針は。
　住民アンケートの活動や聞き取り活動などに取り組み、地域問題の解決のヒントは地域住民の中にあるという信念のもとで活動してきた。意見や苦情に市政発展の鍵があるという立場で、住民との対話集会、訪問活動に大いに取り組む。市民と共同の姿勢で市政運営に臨む。職員が、住民を信頼し、ふれあいと対話を率先して行うようにする。また、反戦・平和活動に取り組んできたことから、このたびのロシアのウクライナ侵攻を厳しく糾弾する。非核平和都市宣言の鳥取市として、核兵器ゼロのメッセージを発信する。

【重点政策】産業振興、観光交流、インフラ整備、教育、医療、福祉などさまざまな政策分野の中で特に力を入れたい分野と具体策は。
　農林水産業に関わる産業の発展を目指す。例えば給食の市内産品活用のために学校給食は自校方式を目指す。地元産のふぞろいの食材を活用すると同時に、栄養士・調理師の増員で雇用を増やすことができる。食育も大いに前進する。また、有害鳥獣対策の柵設置、加工・流通・販売などの支援で、若い人も農林水産業で食べていけるようにする。また、小型水力、太陽光など、運営も含めて地域住民との合意の中で、エネルギーも自給できるように努力する。住民が知恵、工夫、力を出し合い産業の展望と発展を共有できるようにする。

【新型コロナ対策】新型コロナウイルス禍が続く中、感染防止と地域経済活性化にどう取り組むか。コロナ禍後を見据えた布石は。
　検査と保護の徹底で家庭内を含め感染防止に取り組む。福祉、教育、保育現場などでの定期検査、誰でも無料で検査できる態勢を整備する。また、保健所、総合支所の保健師・職員を増員する。産業への支援では、地元の需要を大切にする流れをつくる。観光や文化・スポーツ施設などでも地元の人に活用しやすく魅力的なものにする。また、住民が生活で困った時に安心して相談できる体制をつくる。特に非正規労働者の多くが女性であり、福祉、保育、教育で働く職員の正職員化を進める。また県外企業への委託は極力避け、地元の力を生かす。

【安心安全】全国で災害が相次ぎ、防災のニーズは高い。新型コロナウイルス禍で顕在化した社会的弱者の支援も急務。安心安全な暮らしをどう実現するか。
　避難所は誰もが身近で歩いて避難できるよう、また感染拡大防止の上でも数多く設置。防災用具も各所に配置する。そのためにも正規職員の増員は必要。高齢者、障がい者を取り残さないよう避難訓練に取り組む。防災放送が聞き取れるよう戸別受信機の設置を進める。土砂災害などを防ぐため、盛り土や掘削などの制限設定と監視を行う。気候変動による豪雨災害も頻発。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に積極的に取り組み、河川浚渫（しゅんせつ）などの事業を国に強く要求する。感染対策として保健所や総合支所の職員を増員して医療機関との連携を進める。島根原発稼働に反対。

【人口減少対策】少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりをどう描くか。また、子育てや移住定住策など人口減少対策の取り組みは。
　派遣労働自由化など国の施策による労働者の賃金低下で、出産・子育てをためらうなどして少子化が進んだ。さらに鳥取では地域格差が広がり、人口流出も進んだ。解決のためには、まず中小零細業者への支援と合わせ、全国一律最低賃金時給１５００円以上を国に強く求める。移住定住だけでなく、これまで地元で頑張ってきた事業者への支援をさらに手厚く行う。業者の事業を維持・発展させるために相談活動に積極的に取り組む。住民一人一人が大切にされていると感じられる行政にすることを柱に、生活と生業を守る市政を目指す。

【圏域の将来像】鳥取県東部５市町と兵庫県北部２町の「麒麟（きりん）のまち圏域」のリーダーとして圏域の発展や鳥取市の役割をどう考えるか。
　圏域内で一番大きな自治体であるだけに、お互いに意見や要望を尊重し合う、対等平等な連携づくりに努力する。住民の福祉、福利の前進のための交流、また美しい自然や文化遺産などを生かした観光施策などを重視し共働を進める。医療や災害対応など、率先して協力・共働する。町づくりでも周辺地域との経験交流をすすめ、住民一人一人の意見や要望が反映された行政を実現するよう協力し合う。