島根県が３月末の退職時に管理職だった一般職員や警察職員ら１３０人のうち、５月末までに再就職した４９人の就職先を公表した。県の出資団体への就職は７人だった。
県人事課によると、４９人のうち３７人が一般職員。一般職員の退職時の役職は、部長級５人▽次長級９人▽課長級２３人―。３１人が同課にあっせんを求め、６人は自ら就職活動した。
県は官製談合などの不正防止を目的に、２００７年度末の退職者から管理職の再就職先を公表している。退職後２年以内が対象で、この１年間で新たに届け出があった１９年度末退職の８人の再就職先も示した。
再就職先は次の通り。（ ）内は退職時の役職。
◇一般職員
２０１９年度退職者
【部長級】公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根常務理事...
