政府が経済対策で打ち出した所得税と住民税の減税を巡り、自民党の重鎮議員からなる税制調査会の存在感低下が著しい。かつては首相も口出しを控える「聖域」だったが、第2次安倍政権以降、官邸主導の「政高...
残り983文字(全文:1080文字)
山陰中央新報IDへの会員登録・ログイン続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、お得なクーポンが利用できる