松江市本庁舎の現地建て替えは事業費や政策判断に妥当性を欠くとして、市長を相手取り、公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の口頭弁論が5日、松江地裁(三島恭子裁判長)であった。市側は、現在地が住民の利用に便利な位置に置くよう求める地方自治法に反しておらず、移転新築との比較検討をすべき法的義務はないと反論した。

 事業費の増額については、議会や市報などで説明したと述べた。

 訴状によると、原告の住民は、市が移転新築との具体的な比較検討をせずに、現地建て替えを決めた点を問題視。事業費が当初見込み額から30億円増えて150億円となった理由についても説明が不足しているなどと主張している。

 次回の弁論は9月6日。