２０２０年７月１４日の江の川氾濫で、江津市と島根県川本、美郷両町の住家７８棟が浸水してから１年たった。流域の一部では治水対策の堤防整備や河道掘削が進んだものの、用地買収が遅れて着工できない地域もある。１８、２０年と２度浸水した重点１５地区のうち１１地区では国や県と地元が協議中で、対策は道半ば。１２日にも激しい雨に見舞われ、流域住民は一日も早い対策完了を願う。 （佐伯学）
２０年の氾濫後、国土交通省は川沿いの浸水エリアの江津市松川町八神で堤防を約４００メートル延伸。これにより、総延長２キロのうち１キロが完成した。水位上昇を抑えるため、同市桜江町大貫｜田津間の約６キロで行っていた河道掘削や樹木伐採は９割超が完了した。
本流の増水で行き場を失った水があふれる「バックウオーター現象」が起きた支流の八戸川では、県が同市桜江町内の堤防を１・８キロにわたり３メートルかさ上げ。土砂崩れや落石で通行止めとなった２２カ所の道路復旧工事も大半が終わった。
一方、流域最多の３２棟が漬かった桜江町川越では、堤防新設に向けた用地買収手続き中で、国交省は氾濫時に水の侵入口を大型土のうで応急的にふさぐことを決めた。川本、邑南両町の３カ所も同様の方法でしのぐ方針。１２日の大雨では洪水警報が出て、住民は危機感を強めた。川本町川下の瀬尻亨さん（７８）は「応急措置ではなく、住民が望む対策を早く実現してほしい」と注文した。
国交省と県、流域市町が対策の加速を目指し、４月に発足した「江の川流域治水推進室」が手掛ける重点１５地区は、堤防新設などが決まった４地区を除き、住民を交え、宅地のかさ上げや集団移転を絡めた計画策定の途上にある。
大久保雅彦室長は「早急に計画をまとめ、安全を確保したい」と話し、２１年度末までに全地区の方針を決め、２２年度以降速やかに事業着手したい考えだ。
