政治資金規正法の基本原理を軽視する姿勢が野党にも広がっている現状が明らかになった。代表ら６人の政治団体の政治資金収支報告書で個人献金者の住所が実態と異なっていた。背景には議員側の認識の甘さに加え、経理や法律の素人が会計事務を担う実態がある。政治活動...