働く高齢者の労災防止に向けた作業環境改善を努力義務とする改正労働安全衛生法が８日、衆院本会議で可決、成立した。同法の保護対象として個人事業主を位置付けることや、ストレスチェックの全事業所への義務化拡大も柱だ。