石破政権が倍増した地方創生に向けた「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の採択事業が発表された。デジタル、防災など3種類で島根の計95件(32億800万円)、鳥取の計82件(29億9700万円)を採択。両県や各市町村は交付金を活用して行政の効率化や防災機能の充実に充てる方針で、地域の強みを生かした魅力アップや課...
地方創生交付金事業 島根95件、鳥取82件採択 デジタル活用、防災強化へ
残り1422文字(全文:1579文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる