ＪＲ東日本は、津軽線の一部区間廃止後の地域交通を担うＮＰＯ法人を地元自治体とともに設立し、１８年分の運行経費として３３億円超を拠出すると明らかにした。同社がＮＰＯ法人を通じて地域交通に関与する仕組みをつくるのは初めて。