政府は南海トラフ巨大地震の対策推進地域に長崎など６県の１６市町村を追加指定することを決めた。計７２３市町村となる。対策計画は全国一律ではなく対策推進地域に重点を置き、堤防や避難体制の整備を急ぐ。