自民党は参院選大敗の要因を検証する総括委員会の報告書を巡り、石破茂首相個人の責任に言及せず、回避する調整に入った。物価高対策として公約に盛り込んだ国民一律２万円の現金給付を敗因の一つに記す。関係者が２８日明らかにした。