国際課税制度の新たなルール作りの最終合意期限が１０月に迫っている。新制度は多国籍企業を対象としたデジタル課税と法人税の最低税率の導入が柱で、悪質な税逃れを防ぐのが狙い。実現すれば同制度の歴史的転換となる。実効性のあるルールを創設できるか、国際社会の結束が試される。

　「大変喜ばしい」。ルール作りの舞台である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７月１日...