赤沢　亮正 氏

国の危機管理能力強化
　菅前政権で新型コロナウイルス担当の内閣府副大臣を務め、ワクチンの確保や事業者支援に全力を挙げた。地元に戻れなかったが一日たりとも地元のことを忘れたことはない。

　飲食店の感染対策を保証する第三者認証制度は、４７都道府県知事に働き掛けて始まり、飲食店の営業再開のきっかけとなった。

　今夏、県内を襲った大雨を巡っては、被災地の激甚災害指定に全力を挙げ、地元のためにしっかりと働いた。副大臣の仕事は私を大きく成長させた。

　コロナは世界の在り方を変え、感染者数が少ない鳥取県は大いに評価された。デジタル技術が普及し、都市と地方の格差を急速に解消させつつある。鳥取からの地方創生の大きなチャンスだ。県民所得を上げ、人口流出に歯止めをかける。

　皆さんの力を借り、日本を感染症、危機管理に強い国にする先頭に立つ。

危機管理適任と自負

　菅前政権の内閣府副大臣として１年間、新型コロナウイルス対応や、地元を襲った７月豪雨に伴う激甚災害指定に汗をかき「地元のためにしっかり働けた」と胸を張る。

　「危機管理、防災をライフワークに宿命づけられた政治家」と自認。運輸省（現・国土交通省）に入り２年目の１９８５年、航空局の一員として日航ジャンボ機墜落事故の一報に接したことが原点だ。

　防災や感染症対策の強化と、技術開発で経済を活性化させる「危機管理立国」を提唱する。頻発する地震や豪雨に対し「災害は忘れる間もなくやってくる」が口癖。危機管理の要点に事前準備、決断力、覚悟を挙げる。

　国会では自身が危機管理の最適任者だと自負するが、家庭では思うに任せない。ともに巨人ファンだった妻千晶さん（５０）は阪神を愛する長男側に「寝返った」。阪神の応援歌を合唱する２人の姿にやるせなさを感じる。

　党総裁選では、支持した河野太郎氏が敗北。自身も無役となった。政権の中枢から離れ「『冷や飯のおいしい食べ方』という本を書くかもしれない」と自虐的に語るも、信念を貫くために捲土（けんど）重来を期す。当選５回。６０歳。

（１）感染症対策

【問１】新型コロナウイルスの流行「第６波」の備えとして最優先に進めるべき対策は何か。問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問２】問１の回答理由は。国の感染症対策の評価や政治に求められる役割は何か。

「コロナ対策の３本柱」

　コロナ対策の３本柱は▽ワクチンや治療薬の確保と普及▽病床など医療提供体制の充実▽人流抑制や検査体制の拡充など感染拡大防止対策―だ。我が国の感染者数や死亡者数、失業者数、倒産件数などは諸外国と比べて低く抑えられており、国の対策は一定程度評価できる。今後は病床確保のための法令整備など、さらなる改善を図る。

（２）経済政策

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】コロナ禍で疲弊した経済の立て直しに最も必要な政策は何か。
【問２】問１の回答理由は。コロナ後を見据え、山陰経済の持続可能性を確保するために必要なことは何か。

「消費喚起と資金繰り」

　コロナ禍での生活困窮者の支援はしっかりやる。一方、国民の家計には全体として約３０兆円の超過貯蓄があると言われている。コロナ禍で「感染症に強い」と評価を高めた山陰への観光需要を全国的に盛り上げ、消費回復局面で貯蓄を山陰で消費してもらう。同時にコロナ禍で借り入れた山陰の事業者の資金繰りを支援する。

（３）東京一極集中是正

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】何を重視して、東京一極集中の是正に取り組むか
【問２】問１の回答について、具体的にどのような過程で一極集中の是正を進めていくか

「所得向上とデジタル」

　コロナ禍で、感染者数が少ない山陰の評価が高まった。デジタルの急加速が都市との格差を急速に解消しつつある。山陰からの地方創生の大チャンスだ。あらゆる産業分野に最大限デジタル技術を導入するなどし生産性向上、賃金・所得の大幅アップにつなげる。人口流出に歯止めをかけ、東京一極集中を是正する。

（４）原発再稼働

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】中国電力島根原発２号機の再稼働に賛成か、反対か。
【問２】問１の回答理由は。エネルギー政策の展望をどう考えているか。

「安全性確保 条件付賛成」

　２０５０年のカーボンニュートラルや、３０年にＣＯ２を４６％削減する目標に賛成。エネルギー政策の基本は、再生エネルギーをフル活用しつつ、不足分を補うために原子力発電も活用するということだ。大前提は安全性。この基本的な考え方で、島根原発２号機の再稼働は世界最高水準の安全性が確保されることを条件に賛成する。

（５）防災インフラ

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】頻発する災害で取り組むべき対策は何か。
【問２】問１の回答理由は。国が進める国土強靱（きょうじん）化対策への評価は。

「事前防災と防災教育」

　事前防災の効果は絶大で、投入予算の何倍もの被害を防ぐ。事業費７兆円の防災・減災、国土強靭化の３カ年緊急対策（２０１８～２０年度）は、特に水害の被害を大きく軽減した。続く事業費１５兆円の５カ年加速化対策（２１～２５年度）はデジタル技術もフル活用し、さらなる事前防災の徹底で、国民の生命・身体・財産を守る。

（６）外交・安全保障

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】対東アジア外交について最優先すべきことは。
【問２】問１の回答理由は。山陰から選ばれる議員として取り組むべき外交政策は。

「拉致、領土、安全保障」

　拉致も、竹島の不法占拠も、わが国の主権の重大な侵害。領土的野心を隠さない隣国に囲まれている現在、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しいの一言。日米同盟を基軸としつつ、法の支配といった価値観を共有する諸外国との日米豪印戦略対話などにより、自由で開かれたインド太平洋戦略を発展させる。