村上　泰二朗 氏

子育て環境と教育充実

　政治は国民が幸せに生活するため、安心して働けるため、子どもたちの未来を明るくするためにある。参院選は、そうした政治を取り戻すための戦いだ。

　今、物価だけが上がっている。消費税を５％に減税して物価上昇分を賄いながら、賃金や年金を上げていくことにも取り組む。山陰では人口減少が進み、この先も社会保障が維持できるとは思えない。私には１歳と５歳の子どもがいるが、彼らの世代に負担を押し付け、支えられて生きるような社会でいいのか。そうした社会を変えていくのが、現役世代の責任ではないのか。

　子育て環境と教育の充実で人口減少を克服し、社会保障を立て直す。これが山陰の生きる道であり、子どもたちが幸せに暮らせる道であり、私たちが老後を安心して暮らせる道だ。安心できる未来を共につくっていこう。

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　略歴　党鳥取、島根両県連副代表。元鳥取県職員。２０１１年に県庁入り。道路企画課や危機管理政策課を経て、２１年４月に米子市に出向。党鳥取県連の参院選候補公募に応じ、２２年３月に県職員を退職した。九州大法学部卒。鳥取県日吉津村今吉

保育所迎え 寝かしつけも

　政治家を志したのは中学生の頃だった。地域の役に立つためにできることを考えた時に、将来像が浮かんだ。鳥取県職員として１１年務めたのも、地域のために働きたい一心だった。

　５歳と１歳の息子、教員の妻（３５）と４人暮らし。家事を分担し、子どもたちを保育所に迎えに行き、寝かしつけまでする日もしばしばだ。寝顔を見るたびに「しっかりした未来を残すには、政治で社会構造を変えなければいけない」と決意。子育てしやすい環境づくりとの主張には自身の経験と実感がこもる。

　尊敬する人物は、平井伸治鳥取県知事。「おちゃめな部分がクローズアップされるが、広い視野で日本の中の鳥取県のあるべき姿を捉えている」と感じ、発想の豊かさや挑戦する姿勢を政治家として手本にしている。鳥取県日吉津村今吉。３４歳。

【新型コロナウイルス対策】
国の新型コロナウイルス対策への評価と、今後の感染症対策の在り方についてどう考えているか。（２００字以内で回答）

　大都市と地方で必要なコロナ対策は一様ではないことは明らかだ。長期休暇のたびに地方の感染拡大を助長した国の責任は重い。山陰両県では比較的、第６波が落ち着いているが、新たな変異株による第７波が拡大する可能性もある。感染者の周囲の検査を迅速に実施し、拡大を防ぐ。無料検査は必要な期間、継続する。将来的な拡大を見据えた医療・保健所体制の強化で、国民の命を守り抜く。

 

【経済対策】
山陰経済の現状認識と、復活や持続的発展に向けた方策をどう考えているか。（２００字以内で回答）

　山陰の経済は新型コロナウイルスの感染拡大と不安定な国際情勢により停滞し、物価高騰が国民生活を脅かす。政府や日銀は「物価上昇を消費者は受け入れている」と的外れな認識を示している。格差を拡大した地方軽視のアベノミクスから脱却し、円安放置の金融政策を見直す。消費税の時限的減税やガソリンと小麦の高騰対策に加え、中小企業の債務負担軽減を行う。年金生活者の支援など生活向上が実感できる対策も必要だ。

 

【人口減少対策】
東京一極集中是正に向けた方策、中山間地域や離島の暮らしを維持する手だてをどう考えているか。（２００字以内で回答）

　子育ての物理的・経済的な負担や、社会保障への不安などの解消が必須だ。女性の働き方を縛る現税制の改革や男女の賃金格差解消に取り組み、望めば持ちたい数の子どもが持てる社会をつくる。若者の県外流出も顕著である。コロナ禍を機にテレワークや２拠点住居をしやすくする仕組みを整備し、大都市と地方の法人税に差を設ける。大学研究機関の地方移転を促すほか、高校生の中山間地留学や高齢者の孤独対策にも力を入れる。

 

【原発・エネルギー】
中国電力島根原発２号機の再稼働、同３号機の新規稼働の是非をどう考えているか。国のエネルギー政策への評価はどうか。（２００字以内で回答）

　気候変動を食い止めるべく「自然エネルギー国家」の実現へ、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会を目指す。グリーン関連の研究や産業への思い切った投資のほか、省エネや再エネの導入を促進する。再エネ事業は地元の合意や参画を要件とし、乱開発を防ぐ。島根原発２号機の再稼働については地元や周辺地域の住民が納得する避難計画の確立が大原則となる。国も避難の実効性の担保に向けた責任を果たすべきだ。

 

【災害への備え】
頻発する災害への備えをどう考えているか。国が進める国土強靱化（きょうじんか）への評価はどうか。（２００字以内で回答）

　国に災害専門の危機管理組織を設置し、対応を強化する。頻発する地震や台風、局地的な豪雨、土砂災害に迅速に対応し、実効性のある支援を行っていく。国土強靭化対策については地域の実情を踏まえ、地方への財政措置を拡充する。また、地域の防災力を早急に強め、避難所についても女性の視点を取り入れるなどして質の向上を図っていく。被災者生活再建支援制度を充実させ、一人一人に寄り添った支援を行う。

 

【地域医療】
​人口減少の進む山陰両県で、どのように医療サービスを提供するべきか。（２００字以内で回答）

　公立病院を対象にした地域医療構想は地方の実情を無視しており、凍結する。自主的に病床を削減する病院のみを財政支援する「病床機能再編支援事業」も中止とする。新型コロナウイルス禍で見えてきた官民医療機関の連携の重要性を踏まえた見直しが適切に行われるよう、地方の意見を聞き、地域医療の在り方を検討する。また、日常のケアや健康増進のほか、専門医療機関との連携もできる「日本版家庭医制度」を創設する。

 

【地域交通】
赤字ローカル線の問題がクローズアップされている。地方の公共交通網の在り方をどう考えているか。（２００字以内で回答）

　鉄道は人々の移動や物流、産業を支える「社会的共通資本」と言える。車は便利だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出や、１人１台保有など国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に逆行する。鉄道は大量輸送ができ、災害時の道路補完機能も果たす。廃止や縮小は地方にとって大問題で、事業者の収益性のみで判断されるべきではなく、地元住民の意見の反映が不可欠だ。国は責任をもって積極的に問題解決に当たるべきだ。

 

【憲法・外交】
ロシアのウクライナ侵攻など、世界情勢が緊迫している。憲法９条改正や緊急事態条項新設の必要性の是非を、どう考えるか。（２００字以内で回答）

　憲法の理念である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守り抜く。緊張するアジア情勢に武力による威嚇で臨む姿勢はさらなる状況悪化を招く。憲法９条への自衛隊明記には反対だ。日本は唯一の被爆国であり、国是といえる専守防衛と非核三原則を堅持し、日米安保体制の役割分担を充実・強化させる。防衛力を整備しつつ領域の警備体制を確立させる。同時に国民の生命を守る国民保護法制の実効性を高める。