福住　英行 氏

９条生かし平和な国に

　私たちの暮らしと命、平和がかかった選挙だ。自民などの政党が軍事力強化を訴えているが、際限のない軍拡競争に陥り、平和も暮らしも壊してしまう。憲法９条を生かした平和な日本をつくる。

　原発をゼロにする。２０１１年の福島県での原発事故後、原発ゼロで何度も夏と冬を越えた。電気は足りた。原発は危険で地震大国の日本にはいらないというのが多くの国民の思い。中国電力島根原発２号機の再稼働を巡り自民、公明両党は関係各市の議会で住民投票を拒否した。市民の声を聞かず、再稼働を進めている。原発を推進する自公政権に厳しい審判を下そうではないか。

　暮らしを守り、働く人の賃金を増やし、経済を成長させる。消費税５％への減税は大企業や大金持ちに負担を求めれば可能だ。社会保障を充実させ、最低賃金は全国一律で時給１５００円に引き上げる。

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　略歴　党鳥取県委員会常任委員。１９９４年に入党し、党機関紙記者を経て、２０１７年２月から現職。衆院選鳥取２区に３回、鳥取県知事選や米子市長選にも出馬し、落選。党鳥取・島根国政対策委員長。千葉大工学部卒。米子市車尾４丁目

趣味の写真 ＳＮＳに投稿

　子どもの頃、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を読み、衝撃を受けた。修学旅行で原爆が投下された広島県と長崎県を訪れ、多くの命が失われたと知った。「戦争をなくしたい」と心から思った。

　先輩に誘われて大学１年の時に共産党に入党。反戦の理念に共感した。核兵器廃絶を求める署名運動や原水爆禁止世界大会に参加して、一人一人が声を上げて運動を起こすことの大切さを学んだ。

　２０代の頃、党の機関紙・赤旗の記者を担当したことがきっかけで、写真撮影が趣味。何げない日常の風景を撮っては、インスタグラムに投稿する。

　高校と大学で演劇に打ち込んだ経験は演説に生きる。「いい声ですね、とよく言われる。演説の中身よりも声を褒められることが多い」と笑う。米子市車尾４丁目。４６歳。

【新型コロナウイルス対策】
国の新型コロナウイルス対策への評価と、今後の感染症対策の在り方についてどう考えているか。（２００字以内で回答）

　不十分な検疫や検査、ワクチン接種の遅れ、１９９０年代以来の保健所や感染症病床の半減が感染爆発と医療崩壊を招いた。高齢者施設・医療機関での頻回検査、感染者やその疑いがある方への十分な検査と医療提供を進め、ワクチンの有効性・安全性を発信し、希望者に迅速な接種を図る。医師を増員し、病床を減らす地域医療構想を中止する。感染症病床や保健所予算を倍加し、保健師など職員を増やし、医療・公衆衛生を充実する。

 

【経済対策】
山陰経済の現状認識と、復活や持続的発展に向けた方策をどう考えているか。（２００字以内で回答）

　山陰企業の９割を占め、雇用を担う中小零細業者の負担軽減と賃上げが経済成長に欠かせない。消費税５％減税・インボイス制度中止、中小企業支援とセットで最低賃金を全国一律時給１５００円に引き上げる。異常な金融緩和策・アベノミクスで１３０兆円増えた大企業の内部留保への時限的な課税、大企業法人税率を２８％に戻し、富裕層の株取引への欧米並みの課税、所得税・住民税の最高税率６５％への引き上げで１９兆円の財源をつくる。

 

【人口減少対策】
東京一極集中是正に向けた方策、中山間地域や離島の暮らしを維持する手だてをどう考えているか。（２００字以内で回答）

　地域産業の打撃となる農産物の輸入自由化路線は「地方の活性化」に逆行する。農山漁村再生には、農林漁業を中心にしながら地域の多様な資源をフル活用して農産加工や販売、観光、自然エネルギーで循環型経済を目指すことが重要。地場の中小企業の振興、子育てや福祉・介護への支援を強め、雇用や働く場を確保する。最低賃金の地域間格差が東京一極集中を促す要因になっており、速やかに時給１５００円を目指すことが必要だ。

 

【原発・エネルギー】
中国電力島根原発２号機の再稼働、同３号機の新規稼働の是非をどう考えているか。国のエネルギー政策への評価はどうか。（２００字以内で回答）

　島根原発３０キロ圏内には４６万人が暮らし、島根、鳥取両県で５万２千人の災害弱者（入院、福祉施設入所者、要支援者）が療養中だ。原発直近には１４０キロもの活断層が走り、実効性のある避難計画は未策定で、原発がないことが住民の願い。大きな可能性と成長が期待される再生可能エネルギーを、住民合意の下、地域分散型で推進することで産業と雇用を創出する。原発廃炉で漁業や農業の安心と可能性を広げ地域経済を活性化させる。

 

【災害への備え】
頻発する災害への備えをどう考えているか。国が進める国土強靱化（きょうじんか）への評価はどうか。（２００字以内で回答）

　豪雨や豪雪、地震など自然災害への備えと共に、被害を拡大させる経済効率優先の開発を見直す。原発稼働や大規模風力発電計画は中止する。国土強靱化は開発中心から、減災・防災に重点を移し、地域要望に応えた河川整備や土砂災害危険箇所対策、住宅耐震化を促進し、ハザードマップや福祉避難所を充実する。被災者住宅再建は、一部損壊も支援し、支援上限額を引き上げ、中小業者や農林漁業者の再建制度を確立する。

 

【地域医療】
​人口減少の進む山陰両県で、どのように医療サービスを提供するべきか。（２００字以内で回答）

　国が公立病院統廃合方針を転換したのであれば、統廃合対象病院の名指しや、急性期病床を減らす「地域医療構想」を撤回すべきだ。感染症病床、救急・救命体制への国の予算２倍化、ＩＣＵの支援制度の新設、過疎地診療所支援を充実。医師に過労死ライン２倍の時間外労働を強いる制度や医学部定員削減方針を見直し、医学部臨時増員を継続し医師を増やす。看護師も増やし、配置基準改善や処遇改善に見合った診療報酬とする。

 

【地域交通】
赤字ローカル線の問題がクローズアップされている。地方の公共交通網の在り方をどう考えているか。（２００字以内で回答）

　ＪＲ西日本に「ローカル線は全体の中で黒字化する」という分割民営化時の約束を守らせ、減便計画を見直し、便数を元に戻すよう求める。国は事業者任せにせず、交通基本法に住民の「交通・移動権保障」を明記し、自動車優先・道路偏重から地域公共交通充実に転換し、地方の鉄道、公営・コミュニティーバスへの地域公共交通維持事業費を抜本的に増額する。財源確保のためＪＲなどからの拠出で「地域公共交通基金」を創設する。

 

【憲法・外交】
ロシアのウクライナ侵攻など、世界情勢が緊迫している。憲法９条改正や緊急事態条項新設の必要性の是非を、どう考えるか。（２００字以内で回答）

　ウクライナ危機に乗じた「核には核で対抗」「軍事費２倍化」「敵基地攻撃能力の保有」「９条改憲」「緊急事態条項の新設」などの軍事力強化や国家への権力集中は「軍事対軍事」の悪循環を激化させ戦争を引き起こすため断じて許せない。憲法９条を生かした平和外交を進め「紛争を戦争にしない」というＡＳＥＡＮが提唱する東アジアサミットの「平和の枠組み」強化に力を尽くす。核兵器禁止条約に署名し核兵器廃絶に尽力する。