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【詳報】2025年山陰両県企業アンケートの結果

山陰中央新報社が島根、鳥取両県の企業を対象に行ったアンケート調査の詳報を紹介する。(※アンケートは両県の160社を対象に2024年11月下旬から12月初旬に実施し、69社から回答を得た。パーセントの小数点以下は四捨五入) 【関連記事】 ・労務費の価格転嫁 「できている」半数以下 ・賃上げ対応 人材確保へ77・9%が予定 ・「人への投資」売上高伸長 全社員と面談 意見を社業に反映 ・人材不足打開へ生産性向上 具体策 スキルアップ支援50.0%   【問1】貴社が現在直面している経営課題は何ですか(複数回答)  回答企業の7割が人手不足を挙げ、経営課題の筆頭となっている。人手不足を解消する一環で、生産性向上が3番目の課題となっている。そのほか資源・原材料価格の高騰、人材育成などが課題の上位を占めた。   【問2】現在の雇用人員の状況を下記からお選び下さい ■ 余剰感がある     1% ■ 多少の余剰感がある  1% ■ 適正        29% ■ 多少不足している  44% ■ かなり不足している 24%  「多少不足している」と「かなり不足している」を合わせると7割弱に達し、企業の深刻な人材不足の実態を示している。その一方で、「余剰感がある」「多少の余剰感がある」は約2%にとどまった。   【問3】これまでに実施した人手確保策を下記からお選び下さい(複数回答可)  新卒、中途採用の強化のほか、賃上げが上位に入った。賃上げは人手確保に欠かせない要素にもなっている。生産年齢人口が減少する中、定年延長やシニア人材の登用、外国人材の活用などにも各社が乗り出している。   【問4】問3で選択した人手確保策の効果について、下記からそれぞれお選びください