高市早苗首相は、飲食料品の消費税率について２０２７年４月に１％とする案を軸に最終判断することになった。減税ありきではなく、中低所得者支援の「本丸」と位置付ける給付付き税額控除の早期導入を目指すべきだといった与党内の...