国地方知事会の知事会議で新型コロナ対策について意見を交わす島根県の丸山達也知事（右）ら‖広島県呉市、大和ミュージアム
中国地方知事会が１５日、広島県内であり、新型コロナウイルス感染症対策など、国に対する８項目の共同アピールを採択した。
新型コロナは流行「第６波」の備えとして、第５波を検証して具体的な対策を都道府県と共有し、国民に提示することを挙げた。
終了後の会見で丸山達也島根県知事は「４７都道府県一律で扱ってもうまくいかないことは分かっている。（状況の）濃淡を見て、対策を取ることが必要だ」と強調。
平井伸治鳥取県知事は「第６波」対応は医療提供体制の整備など、課題が山積しているとして「地方や現場とすり合わせをし、精度を上げていく必要がある」と国に求めた。
８項目には参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県で導入されている合区の解消も盛り込んだ。
（新藤正春）
