菅前政権で新型コロナウイルス担当の内閣府副大臣を務め、ワクチンの確保や事業者支援に全力を挙げた。地元に戻れなかったが一日たりとも地元のことを忘れたことはない。
飲食店の感染対策を保証する第三者認証制度は、47都道府県知事に働き掛けて始まり、飲食店の営業再開のきっかけとなった。
今夏、県内を襲った大雨を巡っては、被災地の激甚災害指定に全力を挙げ、地元のためにしっかりと働いた。副大臣の仕事は私を大きく成長させた。
コロナは世界の在り方を変え、感染者数が少ない鳥取県は大いに評価された。デジタル技術が普及し、都市と地方の格差を急速に解消させつつある。鳥取からの地方創生の大きなチャンスだ。県民所得を上げ、人口流出に歯止めをかける。
皆さんの力を借り、日本を感染症、危機管理に強い国にする先頭に立つ。
元内閣府副大臣。1984年、運輸省(現国土交通省)に入省。企画官、旧日本郵政公社出向などを経て、2005年の衆院選で初当選。党国対副委員長、国土交通政務官などを歴任。東京大法学部卒。米子市日ノ出町1丁目。当選5回。