10代意識調査で社会問題重要度の上位10項目
10代意識調査で社会問題重要度の上位10項目

 日本財団(東京)が、10月末までに18歳以上となる全国の17~19歳の男女916人を対象に国政選挙に関する意識調査を実施した結果、55・2%が今回の衆院選に「投票する」「多分投票する」と回答した。2017年の前回衆院選で18、19歳の投票率(小選挙区)は40・49%だった。

 調査は今年8月12~16日にインターネットで実施。今月31日の投開票日までに20歳になっている人を含む可能性がある。

 社会問題31項目について、衆院選でどの程度重視されるべきか1~10点で評価させたところ、新型コロナウイルスを含む「保健衛生」が平均6・52点で最も高かった。「経済成長と雇用」が6・30点で2位、「子育て・少子化」が6・25点で3位。憲法改正を含む「法律・司法制度改革」は5・59点で23位だった。

 日本財団の担当者は「若者ならではの『自分ごと』が上位の注目争点となり、憲法改正が下位になるなど、他の争点調査と異なる傾向が見られた」と分析している。

 政治や選挙の情報源(複数回答)は「テレビ」が66・6%。「インターネットのSNS(会員制交流サイト)や掲示板」27・0%、「ネットのニュース」24・9%、「新聞」20・6%が続いた。候補者らの演説やウェブサイトなど、他の項目は10%未満だった。

 若者の投票率向上に取り組む学生団体「ivote」代表の山田海斗さん(22)=さいたま市=は「コロナ禍が自分の生活に大きく関わり、将来への不安が調査結果にも出ているのではないか」と話した。