東京都と大阪府は２１日、新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた営業時間短縮を２５日に解除すると決めた。沖縄県は当初予定通り１１月１日の解除となった。全国で酒類提供などの制限がほぼ解消され、経済活動が本格的に再開される。コロナの流行「第５波」は急速に収まったが、飲食店を訪れる客で今後、人出が増えるとみられ、感染の再拡大防止策との両立が課題となる。
飲食店への時短要請は２２日に京都、兵庫両府県で解除され、２５日に東京、大阪のほか、千葉、埼玉、神奈川各県で解除となる。東京、大阪の全域で解除されるのは、いずれも昨年１１月以来、１１カ月ぶり。
東京と大阪は２１日、それぞれ対策本部会議を開き、２５日以降の対策を協議した。東京が要請を解除するのは認証を受けた店が対象で、都内では約１２万の飲食店のうち、１０万２千店舗が認証済み。未認証店には、酒類の提供を午後９時までにするよう協力を求める。
リバウンド防止のため、東京は飲食店に複数で入店した場合、１テーブルに座る人数の制限は原則４人を維持する一方、ワクチン接種済みの記録を提示すれば５人以上も認める。大阪は１テーブルは原則４人以下で、２時間程度までとするよう呼び掛ける。共に１１月末までの措置としている。
東京都の小池百合子知事は会議後、報道陣の取材に時短営業要請の解除が最大の経済対策だと説明。今後の対応については「急にアクセルを踏むのはどうかという思いもあり、１１月末までに期間を区切った。１２月になると忘年会や帰省など（感染拡大につながる）不確定要素もあり、状況を見ながら進めていく」と述べた。
沖縄県は２１日、対策本部会議を開き、時短要請を予定通り３１日の期限まで続けることを決めた。１１月１日に解除する。前倒しを協議したが、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１０人超と全国最悪であるため見送った。
