営業時間短縮要請の解除に向けて仕入れた魚を手にする「根室食堂」の店主平山徳治さん＝２４日夜、東京・新橋
新型コロナウイルス対策として埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の各都府県が飲食店に要請していた営業時間短縮は２５日に解除された。沖縄県は１１月１日の解除予定で、全国的に酒類提供制限などがほぼなくなり経済活動再開への大きな節目となる。２４日は首都圏などの飲食店で準備が進んだ一方、冬場にも想定される「第６波」にどう備えるかが課題だ。
東京の全域で解除されるのは昨年１１月以来、１１カ月ぶり。新型コロナ対策の認証を受けた店が対象で、未認証店には酒類の提供を午後９時までにするよう協力を求める。
リバウンドを防ぐため、都は１テーブルに座る人数の制限は原則４人を維持する一方、ワクチン接種済みの記録を提示すれば５人以上も認める。
大阪は全店舗で酒類の提供制限を解除するが、１テーブルは原則４人以下で、２時間程度までとするよう呼び掛ける。神奈川も１組４人以下とするよう求め、埼玉と千葉は感染防止ガイドラインなどの順守を要請する。
東京のＪＲ新橋駅近くにある居酒屋「根室食堂」は２５日からの通常営業に向けた準備に大わらわ。メニューの充実やスタッフの補充が必要だといい、店主平山徳治さん（４９）は「行政は締め付ける時は厳しいのに、再開時はふわっとしている。第６波の不安もあり、飲食業界にきちんとしたレールを敷いてほしい」と注文を付けた。
大阪市中央区・ミナミの道頓堀周辺でも２４日、客や飲食店から期待と不安の声が聞かれた。友人らと串カツを楽しんだ東京都武蔵野市の松崎玄翔さん（２０）は「これから忘年会シーズンで楽しみ」と声を弾ませ、「ＢＡＲＣＯＲＥ」の女性オーナー（６６）は「客の戻りが鈍く、飲みに行くという考えが戻るかどうか不安しかない」と話した。
