島根、鳥取両県選挙管理委員会が25日、衆院選の期日前投票の中間状況を発表した。20~24日の5日間の投票者数は島根が3万7880人で、鳥取は2万3067人。選挙人名簿登録者数に占める割合は、島根が6・75%で、2017年10月の前回衆院選と比べて1・91ポイント増加し、鳥取は4・95%で0・69ポイント増えた。

 両県選管は、2003年の期日前投票の導入以来、制度の浸透が増加につながったとし、島根は期間中にあった町長選や市議選に合わせて投票した人の影響が出たとみている。新型コロナウイルス対策として、投票所の混雑を懸念する人に向け、投票日より期日前の方が密集状態を避けられるとチラシで周知しており、影響した可能性がある。

 選挙区別の投票率は島根1区が3・1ポイント増の7・51%で、同2区が0・82ポイント増の6・06%。鳥取1区は0・53ポイント増の4・81%、同2区が0・84ポイント増の5・08%だった。

 島根の市町村別では、24日に町長選があった津和野町がトップの31・43%で約30ポイントの大幅増。次いで同日に市議選があった安来市が12・03%だった。前回選と比べて減ったのは公示前の17日に市長選と市議選があった浜田市のみだった。

 鳥取は日南町が最多の9・70%で、智頭町が7・64%、日野町が7・31%と続いた。減少したのは若桜と三朝、北栄の3町だった。

 期日前投票所数は島根が3カ所増の111カ所、鳥取は3カ所増の52カ所で、投開票日前日の30日まで受け付ける。 (原田准吏)