新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の対象が３４都道府県に拡大される。全国的な感染者数の増加に歯止めがかからない中、政府は全国一律適用を否定し、自治体の判断を尊重する。感染抑制策は綱渡りが続くが、より強い措置の緊急事態宣言発令は社会的影響が大きいとして、...