丸山達也知事（資料）
２０日に適用期限を迎える新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について島根県の丸山達也知事は１７日、政府に解除を要請したと発表した。対象は全市町村で、飲食店への営業時間短縮要請は２０日で終了する。１月下旬にピークだった感染拡大がひとまず落ち着き、医療や保健所の業務逼迫（ひっぱく）が避けられているとの認識で、感染拡大防止と経済回復との両立を図る必要があると判断した。ただ、感染が下がりきった状態ではないため、措置終了後も、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛などを県民に求める。
丸山知事は会見で「感染急拡大が再発する恐れが、ほぼなくなったと評価していい水準まで下がった。保健所の迅速な調査、検査が滞りなくでき、医療も逼迫していない」と判断理由を述べた。島根県の１日当たりの感染者数は１月２１日発表分で過去最多の１９０人となった後は減少傾向で、２月１７日は６６人だった。
一方、県内では、国の新型コロナ感染症対策分科会が策定した分類でレベル２（警戒を強化すべきレベル）の目安となる、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数（１５人）を大きく上回る状況にあるとし「安心してさまざまな活動をしてもらう状況にはなく、現状を踏まえた感染防止策を継続する必要がある」と呼び掛けた。
飲食店の時短営業の要請は２０日で終えるものの、２１日以降の利用は「４人以下、合計２時間を限度」とし、都道府県をまたぐ不要不急の移動自粛も継続して求める。水族館アクアス（浜田市、江津市）など県立集客施設の休館は２０日で終える。
