政府は企業の脱炭素の取り組みを促すため「カーボンプライシング（ＣＰ）」制度の本格導入へ準備を進めている。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求めることで脱炭素技術の開発投資を加速させる狙いで、２０５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロへの柱となる。ただ負担増を懸念する産業界には慎重論があり、欧州に後れを取っているのが実情で、実効性の確保が課題となる。

　日本が導入するＣＰは「排出量取引」と「賦課金」が両輪。排出量取引は、企業が目標として設定した排出上限を超えた場合、目標...