企業向けの電力販売を巡り、公正取引委員会から約７０７億円の課徴金納付命令と排除措置命令を受けた中国電力の瀧本夏彦社長（６５）が３０日、広島市内で会見し、辞任を表明した。「公正で自由な競争を阻害しかねない事案を起こした」と深く頭を下げ、不正に至る経緯を説明。一方で、公正取引委員会との間で事実認定などに見解の相違があり、命令の取り消しを求める訴訟を検討していることを明かした。 （新藤正春）
中電 瀧本社長引責辞任へ カルテル、課徴金７０７億円
清水希茂会長（７１）とともに６月の株主総会後に辞任する。後任の社長には中川賢剛常務（６１）、会長には芦谷茂副社長（６６）＝鳥取県智頭町出身＝が就く。
中電によると、２０１７年１１月に中国地方で営業を始めた関西電力が、原発の稼働を背景に安価な料金メニューで攻勢をかけたことなどから、...
