事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）で、中部、中国、九州の電力３社などに対し、過去最高となる総額約１０１０億円の課徴金納付命令を出した。中国電は同日、瀧本夏彦社長が６月の株主総会を経て辞任すると発表。瀧本社長は記者会見で引責辞任だと説明した。清水希茂会長も退く。
公正、自由の意識欠如 中電社長「疑い、やむを得ず」
会見で瀧本社長は公取委と見解の相違があるとして、命令の取り消しを求める訴訟の提起を視野に対応を検討する考えも示した。
中部電は命令を不服として、取り消し訴訟の提起を決定したと発表。３社とカルテルを結んだと認定された関西電力は課徴金減免制度に基づき、...
