政府が、殺傷能力のある武器を搭載した装備品でも一部は現行制度で輸出可能と与党側に伝えた背景には、ウクライナへの支援を念頭に、輸出可能な装備品の対象範囲を拡大したいとの思惑があった。公明党には輸出ルール緩和...