東京や大阪などに発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が延長されたことに伴い、島根県が31日、対策本部会議を開き、宣言発令地域やまん延防止等重点措置の対象地域との不要不急の往来自粛を県民に求めた。

 対象は宣言発令中の北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県と、まん延防止等重点措置の群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県。期間は6月20日までとし、群馬、石川、熊本の3県は13日まで。

 終了後の会見で丸山達也知事は、29日に運用を始めた宿泊療養施設について、入院後に回復し、医療機関が施設利用が可能と判断した人が入ったと説明。「医療機関の負担が相当ある中でバランスを取った」と述べ、入院したくても入れない感染拡大地域と同じ状況ではないことを強調した。  (曽田元気)