閣僚や自民党幹部らが代表を務める政党支部が国政選挙前、国と契約を結ぶ事業者から寄付を受けた事例が相次いで判明した。政治家側、事業者側双方の認識不足が背景にあるとみられるが、選挙関連の寄付を禁じる公選法の規定には曖昧さも。次期衆院選の可能性...