JFしまねの新体制案をまとめる推薦会議が11日、自身が含まれない役員案を岸宏会長が受理しなかったのは法令違反として、島根県に要望書を提出した。岸会長の独断による行為が水産業協同組合法に抵触すると指摘。同JFに法令順守体制を指導するよう求めた。

 推薦会議は県内10区域から選ばれた委員10人で構成し、今月末の役員任期満了を前に新体制案を9日に協議。岸会長を外した案に決まったが、規約で必要と定めた役員候補の承諾が書面でそろっていないことを理由に、岸会長が結果報告の受け取りを拒否したという。

 要望書は大野賢造議長名。代理で組合員の福田薫さん(57)と寺本太さん(71)が松江市殿町の県庁を訪ね、本田勝己農林水産部長に手渡した。

 県は水産業協同組合法に基づき、同JFに推薦会議を巡る事実関係や考えについて報告を求めることができ、本田部長は「県の権限の中で適切な執行をしたい」と話した。

 県は同JFに対し、15日を期限に役員候補者名簿の公告日や役員改選日の報告と、予定した公告日や改選日がずれ込む場合は具体的な理由を示すことを求める通知を出した。

 同JFは取材に対し「担当者がいない」とした。

 規約に基づくと、推薦会議から協議結果の報告を受けた岸会長が、30日に予定される総代会(定数120人)に役員案を提出。承認を受けた新役員の中から新会長が選ばれる。

      (曽田元気)