自民、公明両党は１４日、２０２４年度の与党税制改正大綱を決定した。企業向けには賃上げ税制を拡充し、半導体など戦略分野の国内生産を支援する法人税の優遇措置を創設。個人向けには、所得税と住民税で１人当たり計４万円の定...