島根県の丸山達也知事が18日、東京都のまん延防止等重点措置が7月11日の期限を過ぎても続く場合、県民に対して東京五輪の現地観戦を控えるよう要請する考えを示した。県内の新型コロナウイルス感染拡大のリスクを下げるのが狙い。

 県は県民に対し、緊急事態宣言地域やまん延防止措置の対象地域との不要不急の往来自粛を呼び掛けている。丸山知事は五輪観戦について、家族や親族、友人が県関係選手の応援に行く場合を除いては「例外には当たらない」と述べ、この方針に沿うとした。

 7月12日以降にまん延防止措置が解除されても、東京都が都民に対して不要不急の外出自粛を要請する場合は、都との往来について慎重な判断を求める。あくまで要請のため強制力はないが、丸山知事は緊急事態宣言解除後の東京都の感染再拡大に警戒感を示し「(要請する)可能性はあると言わざるを得ない」と話した。

 緊急事態宣言地域の見直しを受け、県はこの日、対策本部会議を開催。宣言を継続する沖縄県と、まん延防止措置の対象となる東京都や大阪府など10都道府県、国が往来自粛を求める広島、岡山両県の計13都道府県間の往来について、7月11日まで自粛を求めた。 (原田准吏)