自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件で東京地検特捜部は１９日、歴代事務総長ら派閥幹部を立件しないと判断した。資金還流の中止が撤回された経緯に着目し、国会議員の関与を見据えて捜査を進めたが、客観証拠に乏しく共謀を問えないと結論付けた。過去の政治資金規正法違反事件と同...