建設中を含む国内１９原発の３０キロ圏にある自治体のうち島根県など１８道府県計１０９市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが８日、分かった。３０キロ圏に含まれる２１道府県計１３８市町村の７９％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第１原発事故から１３年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。

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