国税庁が１日公表した２０２１年分の路線価で、標準宅地の対前年変動率は全国平均で０・５％マイナスとなり、６年ぶりに下落した。新型コロナウイルス禍の影響が浮き彫りとなり、インバウンド（訪日外国人客）需要の比重が明暗を分けた。都市圏と人口減少が進む地域との二極化は変わらず、今後もコロナ禍の行方や再開発などの...