政府が経済対策として打ち出した１人当たり４万円の「定額減税」の開始が６月に迫り、自治体や企業の担当者が対応に追われている。収入や扶養家族の状況で算定額が異なるほか、減税額のトータルで４万円に満たない場合は給付金の形で手元に渡るため、作業量は膨大になる。実...