全国知事会で地方税財政を担当する河野俊嗣宮崎県知事は６日、内閣府で坂本哲志地方創生担当相と会い、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた事業者への支援に充てる国の地方創生臨時交付金を追加配分するよう要請した。政府は２０２１年度予算の予備費から交付金の特別枠として５千億円を支出し、うち３千億円の配分を決めたが、残り２千億円分を留保している。

　河野氏は要請書で、自治体の厳しい財政事情を念頭に、２千億円の追加配分により地方側の必要額を確保することや、地域経済の活性化に向けた対策を早期に講じることを求めた。

　要請後、取材に応じた河野氏は「緊急事態宣言が何度も延長され、協力金も含めたさまざまな事業者支援により、特に都市部では（財源が）厳しい」と述べた。