新型コロナウイルスワクチンの住民接種で、予約受け付けを停止（制限などを含む）した自治体が、少なくとも６７市区町に上ることが６日、共同通信のまとめで分かった。国によるワクチン供給が７月から減少することが要因。奈良市や宮崎県日南市など再開のめどが立たないとする地域もあり、影響はさらに拡大する可能性がある。 自治体が住民接種に使用する米ファイザー製ワクチンの供給不足で、事業が中断される事態の多発につながった形だ。東京五輪・パラリンピック開催に向け、ワクチンを切り札としてきた菅義偉首相の政権運営にも影響が出かねない。
予約受け付けの一時停止や予約延期を決めたのは、北海道小樽市や仙台市、群馬県安中市、福井市など。広島県廿日市市や愛媛県今治市は混乱を避けるため、接種券の発送も延期する。
札幌市や秋田県大館市、岐阜県関市、長崎市などは、７～８月に予定していた集団接種の会場数を減らしたり、規模を大幅に縮小したりした。広島県福山市、福岡市などは、個別接種を担う市内の医療機関に対し、６月までの接種実績を超えないなど、予約枠に一定の制限を設けるよう依頼して調整する。
自治体からは「既に近隣自治体で在庫を融通し合っているが、それでも足りない」（福井市）、「医療機関や会場となる施設に示しがつかない」（中部地方の自治体）との声が漏れた。
そのほか７月末までの態勢には影響はないとする自治体でも、複数が「今後の供給次第で予約停止や延期を検討せざるをえない」と回答した。
共同通信が自治体発表などを基にまとめた。全自治体を対象にした調査ではないため、把握できていない事例もあり得る。
