政府は７日、東京都に４度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を１２日から発令する方針を固めた。まん延防止等重点措置を延長する当初方針から転換した。２３日に開会式を迎える東京五輪の都内の会場を無観客とする方向で調整する。沖縄県の緊急事態宣言は延長する。埼玉、神奈川、千葉、大阪の各府県のまん延防止等重点措置は延長する見通しだ。いずれも８月２２日が期限。政府対策本部を８日に開いて正式決定する。緊急事態宣言下で開催される異例の五輪となる。無観客対応は東京周辺の自治体にも広がる可能性がある。

　東京都に宣言を発令すれば６月２０日に解除して以来。北海道と愛知、京都、兵庫、福岡各府県に適用中の重点措置は期限の１１日までで解除する方向だ。政府は宣言の対象地域では酒類を提供する飲食店への休業要請を引き続き行う。条件付きで午後７時まで容認していた重点措置の地域での酒類提供は原則停止とする。ただ知事の判断で緩和措置も可能とする。

　菅義偉首相は７日、１０都道府県に発令している重点措置を巡り、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。その後、東京の感染増を「万全の態勢をとって抑えていく」と記者団に述べた。

　五輪観客数の扱いについては、東京などの重点措置の対応を決定した上で、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの代表による５者協議で決まると強調。「地方においては全体的に下げ止まりの傾向だ」とも語った。

　東京などの重点措置は１１日が期限だった。当初は首都圏４都県について東京五輪期間を含む１カ月の延長を軸に調整していたが、感染拡大を踏まえ方針を見直した。