経済産業省などは８日、脱炭素化の技術開発に取り組む企業を支援する２兆円基金について、水素を燃料とする航空機や次世代船舶の開発の２事業に最大で計５６０億８千万円を配分する方針を有識者会議で示した。近く正式に決定し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募を始める。

　水素航空機は、欧州の航空機大手エアバスが２０３５年までに実用化する計画を発表し、部品などの技術開発が急務となっている。配分の主な内訳は、エンジンの重要部品で水素を安定的に燃やす燃焼器の開発に上限１１６億３千万円。マイナス２５３度の低温となる液化水素の貯蔵に耐える燃料タンクには上限４８億５千万円を充てる。

　船舶分野では、３０年代前半の商業運航を想定する水素燃料船の開発に上限２１０億円、２８年までに運航を目指すアンモニア燃料船に上限１１９億円を配分する。

　基金の公募は配分金額が決まった事業から順次開始。最大３７００億円を配分する水素の製造やサプライチェーン（供給網）構築の事業は既に公募期間を終え、審査の段階にある。経産省は洋上風力発電など他の事業についても、具体的な内容や金額の検討を進める。