総務省中国総合通信局が１６日、電波法違反で中国四国管区警察局を行政指導したと発表した。鳥取県警などが免許の期限が切れた状態で一部の無線を使用していた。

　中国総合通信局などによると、５月３１日が免許の有効期限だった陸上移動局（無線機）について、管区警察局が再承認を申請していなかった。

　山陰関係は鳥取県警の３２局、管区警察局鳥取県情報通信部の１局が６月９日まで無免許状態だった。鳥取県警はパトロール時の連絡用に使っていた。

　無線の更新手続きを一括して担当する管区警察局が申請漏れに気付き、申告した。