信号がない場所での横断について、全国の警察が全世代を対象に手を上げて渡るよう交通安全教室などで指導し、歩行者の事故防止を図ることが１７日、４７都道府県警への取材で分かった。警察庁が４月、道交法に基づき交通マナーをまとめた「交通の方法に関する教則」を改正し、歩行者の心得として「手上げ横断」を４３年ぶりに復活させたことから、全国一律での動きとなった。
政府も３月の交通安全基本計画で歩行者の安全確保を「重視すべき視点」としている。死亡事故の中では歩行中が最多で、６月には千葉県八街市で下校中の小学生５人が大型トラックにはねられ死傷した。全国の警察は、手を上げることや顔を向けることによって横断の意思を運転手側に伝えるなど、歩行者が自らの安全を守る行動を促したい考えだ。
警察庁の担当者は「手を上げて合図し、さらに車の動きに注意を払うことが大切」としている。
同庁によると、１９７２年に教則ができた際は、横断の仕方について「手を上げて合図をし、車が止まってから渡る」などと定められた。だが、７８年の改正で手上げ横断は削除され「車が近づいているときは、通り過ぎるまで待つ」に変更。今年４月の改正では「手を上げるなどして運転者に横断の意思を明確に伝える」と盛り込んだ。
共同通信は６～７月、４７都道府県警に取材し、回答を得た。７８年の改正教則などに基づき、これまで手上げの指導をしていなかったとした青森と、「記録がなく明言できない」「分からない」とした岩手、三重を含め、４７都道府県警が全世代に指導をするとした。
死者は５９年に初めて１万人を突破。７０年には最多の１万６７６５人が亡くなり「交通戦争」と呼ばれた。９０年代半ば以降は交通環境の整備や道交法改正などで減少傾向を実現。２０２０年は過去最少の２８３９人で、７０年の６分の１まで少なくなった。
だが日本は欧米に比べ死者に占める歩行者の割合が高い。２０年も状態別では最多で、全体の３５・３％に当たる１００２人が歩行中だった。車による「横断歩行者妨害」の摘発も近年、年間２０万件を超えており、さらに死者の減少を進めるには、歩行者の安全確保が最優先課題となっている。
