政府の呼び掛けで企業や自治体が一斉にテレワークに取り組む「テレワーク・デイズ２０２１」が１９日、始まった。東京五輪・パラリンピックの期間中、新型コロナウイルス感染防止のため接触機会を減らすほか、交通混雑の緩和を目指す。柔軟な働き方の定着につなげる狙いもある。コロナの影響で、政府は１９日に関連イベントの開催は予定していない。
テレワーク・デイズはパラリンピックが閉幕する９月５日まで。全国で３千団体の参加を目指している。政府は企業や団体に、参加登録を呼び掛け、会員制投稿サイト（ＳＮＳ）などで発信するよう促している。今月１４日時点の登録団体は８００程度。
政府は２０１７年から東京五輪に向け、この取り組みを展開している。１９年に実施したテレワーク・デイズは２８８７団体、約６８万人が参加した。昨年はコロナ感染拡大に伴い、期間を設けずにテレワークの実施を呼び掛けた。
