日本郵政、ゆうちょ議決権比率50%未満に 2025/5/15 18:46 保存 日本郵政は15日、傘下のゆうちょ銀行株を追加売却すると発表した。日本郵政が持つ議決権比率は50%を切り、ゆうちょ銀が新規事業に参入する際に政府の認可が不要になる。 無料会員に登録すると 付き記事が毎月5本読める 無料会員に登録する ログインする サービス内容を確認する 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 サッカーACLE決勝で町田が敗れる 2026/4/26 03:57 バドミントン15点制へ 2026/4/26 01:24 特使らのパキスタン派遣中止とトランプ氏 2026/4/26 00:57 イラン外相、パキスタン首都を出発 2026/4/25 23:43 ミャンマー大統領、中国外相と会談 2026/4/25 23:30 特集・連載 リーグ優勝へ守備力が鍵 スサマジ、強み武器にCSへ <データism> 2025/4/28 04:00 紫紺の誓い 選抜高校野球米子松蔭(下)自主性 判断力が勝敗分ける 指示待たず動く選手 2025/3/13 04:00 国要望が頓挫、独自条例へ 「竹島の日」条例制定尽力の故上代県議 住民の声、怒りを原動力に きょう20回目竹島の日 2025/2/22 04:00 松江高専チームV 松江で学生土木コンテスト 2024/11/12 04:00 親のひと言で動き出した、畜産家としての新しい一歩 山陰まんなか未来創造塾 「突破のプロ」が明かす、逆境を味方にする力 お互い様"が生む働きやすさ 半日→1時間、有給の使い方が拓く新しい働き方 有限会社テクノマーチ(雲南市) 島根県西部専門高校特集 地元で育つミライのチカラ