選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、今国会では結論が先送りされる見通しとなった。立憲民主党は、１９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が制度導入に向け答申した民法改正要綱を基に民法改正案を提出、野党や与党の一部に協力を呼びかけた。衆院で多数の野党が結束すれば、可決の...