大川原化工機の社長らが外為法違反容疑で逮捕され起訴が取り消された冤罪事件を巡り、東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた東京高裁判決に対し都と国が上告しない方向で検討していることが７日、関係者への取材で分かった。